2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
今、日本の有機農地、値は、フィブルという、ＦｉＢＬ、スイスにある、スイスに本部のある有機農業研究所の統計によると、面積でも面積比でも世界百位くらいということで、程度という厳しい現実にあります。この現実を変えていくためには、この公共調達政策でしっかりと目標を設定して、広く打ち出すことが不可欠と考えられますが、それについては農水省いかがでしょうか。
今、日本の有機農地、値は、フィブルという、ＦｉＢＬ、スイスにある、スイスに本部のある有機農業研究所の統計によると、面積でも面積比でも世界百位くらいということで、程度という厳しい現実にあります。この現実を変えていくためには、この公共調達政策でしっかりと目標を設定して、広く打ち出すことが不可欠と考えられますが、それについては農水省いかがでしょうか。
世界の有機食品の売上げは、スイス有機農業研究所と国際有機農業運動連盟の調査によれば、この十年間で約二倍になるなど右肩上がりの状態にあります。また、スイス農業局の本年の四月の調査結果によれば、有機畜産物の価格は、有機でないものに比べて食肉、食肉製品が四二・八％、卵が三八・八％、乳製品が三五・六％高くなるなど、農業者の所得向上に貢献しております。
実際に作っていけばいろいろな種類が出てきて、そこからまた変わったものを選んでいってという形で、ずっと今まで育種というのはされてきましたし、Ｆ１ということで、交配させてそこから選んで、十年ぐらいかけて固定するということも、今、日本の農業研究所はやっていますよね。
もちろん、説明は今までいろいろな方から聞いていますので分かりますが、例えば、都道府県レベル、それから国レベルでも農業研究所はいろんな種苗を作っている。そして、そういう形で登録されたものは、衆議院の中でしょうかね、これは農民のために作ったものだから、いわゆるお金を払うにしても、そんな高いお金になることは絶対あり得ないということを言っていました。
この農業分野におけます適応策を推進するに当たりましては、私どもは、地域の農業研究所等が有する知見を活用することが非常に重要だというふうに考えてございます。
このうち、農業開発につきましては、国立環境・農業研究所ゴマ栽培試験サイトを視察をいたしました。ゴマは、当国にとって金や綿花に次ぐ輸出産品に成長しておりまして、我が国にも継続的に輸入が行われております。来年よりゴマ生産強化プロジェクトがＪＩＣＡにより実施されることとなっておりまして、そのための調査が本年九月より行われておるところであります。
首都マプト市では、東洋の星小学校、モザンビーク道路公社、そしてモザンビーク農業研究所などを訪問しました。 東洋の星小学校は、マプト市内の児童数増加に対応するため、無償資金協力事業によって新設された学校であります。派遣団は、授業の様子を視察するとともに、サッカーボールの贈呈を行うなど生徒と交流の機会を持ちました。
この中のもので、全部ピックアップし切れていませんが、この資料の五、パネルの五を見ていただきたいんですが、例えば、警察庁の社団法人全国二輪車安全普及協会、農水省の財団法人日本農業研究所、経産省の社団法人日本冷凍空調設備工業連合会。この図の見方は、一、二、三、四、五と番号が振ってあるのは、政権交代前のポストです。一が直近、二が二代後、三が三代後ですね。
この五番の資料、農水省、財団法人日本農業研究所、こういう人事が行われるというのは、事前にこういうのは報告があるんですか、大臣。あるんですか、ないんですか。
○鹿野国務大臣 今御指摘の農業研究所専務理事が五代以上にわたって就任している、こういうことで、そのとおりでございまして、御指摘の件につきましては、団体がそれぞれの者について専務理事として求められるところの能力というものを評価しながら、そういう手続をもって選任された、こういうふうな認識を持っているところでございます。
本日は、参考人として北海道農民連盟委員長西原淳一君、東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長・農業資源経済学専攻教授生源寺眞一君及び財団法人日本農業研究所理事・研究員岸康彦君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
私、地域農業研究所という民間のシンクタンクの所長をしておりますが、これは社団法人で農協及び市町村に会員になっていただいているんですが、最近困っているのは、市町村、たった五万円の会費を惜しんでもう次々と脱退届が出てくるわけですね。それは別に合併したからというんじゃなくて、合併していない市町村の方が財政が苦しくて、とにかくそういう会費とかそういうものはもう削ろう削ろうとしているわけですね。
ヨーロッパでは、フィンランドも含めて、有機栽培の技術を研究するための公的有機農業研究所あるいは試験場がいろんな国にはたくさんあります。フィンランドにも二つあります。そのデータを、日本も含めて、どのくらい、幾つかのヨーロッパの国を例に出してもいいんですけれども、つまり国の予算で公的に研究を行っている試験場とか研究所のことをちょっと教えていただきたい。西川局長、お願いします。
フランスの場合には、これは一九九九年に作られたわけですが、食品衛生安全庁、これは元々国立農業研究所が母体になっておりまして、そこがリスク評価を行っています。しかし、ここの職員自体がもう一方でＥＵの科学委員会の食品に関する科学委員会のメンバーとしてやはり参画しております。
イギリスでは、サッチャー政権のもとでロザムステッドなどのイギリスの農業研究所がエージェンシー化された。その結果、組織は小さくなって、優秀な人材は国外に流れ出した、研究の活性化がなくなって、研究成果の質が著しく低下をしておる、研究者の間ではそういうふうに言われているんです。既に実践の結果が、独立行政法人化をした場合に研究が低下をし研究者が国外に流れ出す、そういうことが起こっているんですよ。
一成君 全国農業会議所 会長 桧垣徳太郎君 京都大学大学院 農学研究科教授 辻井 博君 和歌山県農業協 同組合中央会副 会長 中辺路農業協同 組合組合長 久保 英資君 東京大学名誉教 授 日本農業研究所
そういう面で、亜熱帯農業研究所の充実だとか、そういう研究施設の充実ということがもう一方の農業政策にとって非常に重要だ。時間がありませんので要望だけしておきたいと思います。 最後に長官、私は、沖縄県民が本当に心を持って長官のもとで沖縄の戦後は終わったと言えるように精いっぱい御努力をいただきたい、このことを心からお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
あるいは、茎崎に日本農業研究所という石黒忠篤さんが農林大臣のころにつくった研究所がありますけれども、これが二十町歩ある。そこにも行ってみた。それは草をつくって牛を飼っている。しかし現在十一の農林省の研究機関が、あの立派なものが筑波の中にはあるのですから、もう石黒忠篤の時代じゃない。
もう一方、食生活といいますか、日本の生活における安全性の問題も含めまして食糧のいろんな問題、これは農水省が農業研究所等でいろいろやっている、それのバックアップ、それも大いに進めなきゃいかぬ、そういう二つの考え方でございます。
○説明員（大日向寛畝君） 今御指摘の財団法人日本農業研究所の農場が茎崎町にあるわけでございますが、その農場に関しましては、まだ常磐新線の計画が具体的に定まっておりません段階でございまして、その中に入っているか入っていないか、まだ明確になっていない段階であるかと思っております。
○種田誠君 現在はどのように利用され、今後のこの農業研究所の位置づけというか、その辺のところはどんなものでしょうか。
○種田誠君 ちょっと農水省の方に伺いたいと思うんですが、茎崎町に日本農業研究所というのがあろうかと思うんですね。この日本農業研究所は、今回のいわゆる常磐新線沿線の開発対象地域には入っておるんでしょうか、それとも入っていないんでしょうか。
例えば学術賞金の例で挙げますならば、日本学術振興会からの国際生物学賞として交付される金品でありますとか、あるいは財団法人国際科学技術財団から日本国際賞として交付される金品でありますとか、あるいは財団法人日本農業研究所から日本農業研究所賞として交付される金品でありますとか、またあるいは今委員がおっしゃいかけたようなところに多少疑念を持たれるのかもしれませんけれども、財団法人稲盛財団からの京都賞として交付
一例を挙げますと、たとえばバングラデシュでございますが、バングラデシュにおきまして農林省農業研究所に対しまして、ダッカの北方にございますところの園芸研究プロジェクトに協力をした例がございますが、そういうところでは、わが方の協力の結果、これまで乾季にしか栽培できなかった野菜等が雨季を含めて一年じゅう収穫できるようになったというような成果もございます。